有価証券報告書-第33期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	106,195千円		28,609千円
未払賞与	84,257		102,450
投資有価証券評価損	2,431		-
役員退職慰労引当金	74,401		55,654
退職給付に係る負債	45,540		46,509
貸倒引当金繰入超過額	15,338		15,338
子会社株式評価損	9,753		9,753
関係会社清算損	1,251		1,251
資産除去債務	24,299		24,980
未払法定福利費	10,700		11,555
その他	2,780		8,705
繰延税金資産小計	376,952		304,807
評価性引当額	△76,833		△55,654
繰延税金資産合計	300,119		249,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,740		△11,613
資産除去債務に対応する除去費用	△16,748		△15,704
繰延税金負債合計	△59,488		△27,318
繰延税金資産の純額	240,630		221,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与損金不算入額
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率