有価証券報告書-第34期(2023/05/01-2024/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)		当連結会計年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	28,609千円		1,383千円
未払賞与	102,450		29,877
投資有価証券評価損	-		43,195
役員退職慰労引当金	55,654		59,078
退職給付に係る負債	46,509		50,101
貸倒引当金繰入超過額	15,338		22,382
子会社株式評価損	9,753		27,048
関係会社清算損	1,251		865
資産除去債務	24,980		26,706
未払法定福利費	11,555		7,036
税務上の繰越欠損金(注)2	-		16,044
その他	8,705		6,525
繰延税金資産小計	304,807		290,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△16,044
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,654		△122,869
評価性引当額小計(注)1	△55,654		△138,914
繰延税金資産合計	249,153		151,331
繰延税金負債
未収事業税	-		△8,175
その他有価証券評価差額金	△11,613		△14,895
資産除去債務に対応する除去費用	△15,704		△14,828
繰延税金負債合計	△27,318		△37,900
繰延税金資産の純額	221,835		113,431

(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度より83,259千円増加しております。この増加の主な要因は、投
資有価証券評価損、子会社株式評価損等によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	16,044	16,044
評価性引当額	-	-	-	-	-	△16,044	△16,044
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)		当連結会計年度 (2024年4月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減			3.8
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.1