半期報告書-第35期(2024/05/01-2025/04/30)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
・株式会社シネブリッジ
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シネブリッジ
事業の内容 広告業
(2)企業結合を行った主な理由
当社の事業ドメインとの親和性の高さによる事業領域の拡大及び更なる付加価値の向上のため
(3)企業結合日
2024年9月17日(株式取得日)
2024年8月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 23.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 53.0%
取得後の議決権比率 76.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得した被取得企業の業績は当中間連結会計期間における中間連結損益計算書に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 68,235千円
取得の対価 現金 153,529千円
取得原価 221,764千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等2,000千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 54,235千円
6.発生した負ののれんの金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額46,716千円を負ののれん発生益として特別利
益に計上しております。
なお、負ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
・株式会社マックスプロデュース
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マックスプロデュース
事業の内容 インナーイベントを主とした各種イベント製作・プロデュース、映像制作
(2)企業結合を行った主な理由
当社の事業ドメインとの親和性の高さによる事業領域の拡大及び更なる付加価値の向上のため
(3)企業結合日
2024年9月30日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得した被取得企業の業績は当中間連結会計期間における中間連結損益計算書に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400,000千円
取得原価 400,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等2,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
289,172千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として株式会社マックスプロデュースの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力でありま
す。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
取得による企業結合
・株式会社シネブリッジ
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シネブリッジ
事業の内容 広告業
(2)企業結合を行った主な理由
当社の事業ドメインとの親和性の高さによる事業領域の拡大及び更なる付加価値の向上のため
(3)企業結合日
2024年9月17日(株式取得日)
2024年8月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 23.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 53.0%
取得後の議決権比率 76.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得した被取得企業の業績は当中間連結会計期間における中間連結損益計算書に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 68,235千円
取得の対価 現金 153,529千円
取得原価 221,764千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等2,000千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 54,235千円
6.発生した負ののれんの金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額46,716千円を負ののれん発生益として特別利
益に計上しております。
なお、負ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
・株式会社マックスプロデュース
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マックスプロデュース
事業の内容 インナーイベントを主とした各種イベント製作・プロデュース、映像制作
(2)企業結合を行った主な理由
当社の事業ドメインとの親和性の高さによる事業領域の拡大及び更なる付加価値の向上のため
(3)企業結合日
2024年9月30日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得した被取得企業の業績は当中間連結会計期間における中間連結損益計算書に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400,000千円
取得原価 400,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等2,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
289,172千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として株式会社マックスプロデュースの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力でありま
す。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却