有価証券報告書-第34期(2023/05/01-2024/04/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)	当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	131,661千円	134,991千円
退職給付費用	20,209	50,547
退職給付の支払額	△16,879	△40,692
退職給付に係る負債の期末残高	134,991	144,846

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2023年4月30日)	当連結会計年度 (2024年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	134,991千円	144,846千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134,991	144,846
退職給付に係る負債	134,991	144,846
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134,991	144,846

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,209千円 当連結会計年度50,547千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-千円、当連結会計年度1,636千円であります。