有価証券報告書-第36期(2025/05/01-2026/04/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、前連結会計年度まで簡便法によっておりましたが、同一の退職給付に含められる従業員が300人を超えたため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
退職給付債務の期首残高	-千円	-千円
勤務費用		28,149
利息費用		2,928
数理計算上の差異の発生額	-	△2,045
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	146,620
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	67,141
退職給付の支払額	-	△11,983
退職給付債務の期末残高	-	230,811

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	144,846千円	163,509千円
退職給付費用	35,611	4,277
退職給付の支払額	△33,472	-
新規連結による増加(注)	16,524	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△146,620
退職給付に係る負債の期末残高	163,509	21,166

(注)前連結会計年度 株式会社シネブリッジを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年4月30日)	当連結会計年度 (2026年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	163,509千円	251,977千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163,509	251,977
退職給付に係る負債	163,509	251,977
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163,509	251,977

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
勤務費用	-千円	28,149千円
利息費用	-	2,928
簡便法で計算した退職給付費用	35,611	4,277
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	67,141
確定給付制度に係る退職給付費用	35,611	102,497

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
数理計算上の差異	-	2,045
合計	-	2,045

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年4月30日)	当連結会計年度 (2026年4月30日)
未認識数理計算上の差異	-	△2,045
合計	-	△2,045

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年4月30日)	当連結会計年度 (2026年4月30日)
割引率	-	1.37%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,065千円、当連結会計年度7,210千円であります。