有価証券報告書-第36期(2025/05/01-2026/04/30)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年4月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	66,905	68,818	1,913
	(3)その他	-	-	-
	小計	66,905	68,818	1,913
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	30,000	28,839	△1,161
	(3)その他	-	-	-
	小計	30,000	28,839	△1,161
合計		96,905	97,657	752

当連結会計年度(2026年4月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	74,656	79,662	5,006
	(3)その他	-	-	-
	小計	74,656	79,662	5,006
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	30,000	29,193	△807
	(3)その他	-	-	-
	小計	30,000	29,193	△807
合計		104,656	108,855	4,199

2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年4月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	9,662	832	8,830
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	113,032	83,110	29,921
	小計	122,694	83,942	38,751
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	7,270	10,200	△2,930
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	15,000	15,000	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	68,510	81,100	△12,589
	小計	90,781	106,300	△15,519
合計		213,475	190,243	23,232

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額257,550千円)については、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2026年4月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	32,206	11,032	21,173
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	185,756	113,110	72,645
	小計	217,962	129,143	93,818
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	103,826	115,529	△11,702
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	15,000	15,000	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	40,887	51,100	△10,212
	小計	159,713	181,629	△21,915
合計		377,676	305,772	71,903

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額364,378千円)については、上表には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	15,892	3,159	-
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	15,892	3,159	-

当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	5,000	-	-
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	5,000	-	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について15,115千円(その他有価証券の株式15,115千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。