有価証券報告書-第31期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2011年第2回新株予約権は、2018年12月27日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2011年第2回新株予約権は2018年12月27日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2018年12月27日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回新株予約権及び第4回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間に対応する過去期間(1年を250取引日として近似)における類似企業の株価情報も参照して算出しております。
2.権利行使可能期間の中間地点において行使させるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績39円に基づき算定しております。
4.予定残存期間に対する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
108,587千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | |
| 販売費および一般管理費 | 1,940 |
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 856 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2011年第2回 新株予約権 | 2021年第3回 新株予約権 | 2021年第4回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 8名 | 当社従業員 31名 当社子会社従業員6名 | 当社取締役 1名 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 132,000株 | 普通株式 31,500株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2011年4月27日 | 2021年2月11日 | 2021年2月11日 |
| 権利確定条件 | 2011年4月14日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。 | 2021年1月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。 | 2021年1月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。 |
| 対象勤務期間 | 2011年4月27日~2013年4月14日 | 2021年2月11日~2026年7月31日 | 2021年2月11日~2026年7月31日 |
| 権利行使期間 | 2013年4月15日~2021年4月14日 | 2026年8月1日~2031年1月20日 | 2026年8月1日~2031年1月20日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2011年第2回新株予約権は、2018年12月27日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2011年第2回 新株予約権 | 2021年第3回 新株予約権 | 2021年第4回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | 31,500 | 20,000 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | 31,500 | 20,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 122,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 66,000 | - | - | |
| 失効 | 56,000 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
(注) 2011年第2回新株予約権は2018年12月27日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2011年第2回 新株予約権 | 2021年第3回 新株予約権 | 2021年第4回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 150 | 1,925 | 1,925 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,795 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | 17.69 | 14.94 |
(注) 2018年12月27日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回新株予約権及び第4回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 49.85% |
| 予想残存期間 (注)2 | 7.77年 |
| 予想配当率 (注)3 | 2.03% |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.047% |
(注)1.予想残存期間に対応する過去期間(1年を250取引日として近似)における類似企業の株価情報も参照して算出しております。
2.権利行使可能期間の中間地点において行使させるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績39円に基づき算定しております。
4.予定残存期間に対する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
108,587千円