有価証券報告書-第33期(2022/05/01-2023/04/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)	当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
販売費および一般管理費	8,292	12,634

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2021年第3回 新株予約権	2021年第4回 新株予約権	2021年第5回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 31名 当社子会社従業員6名	当社取締役 1名 当社従業員 1名	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 31,500株	普通株式 20,000株	普通株式 5,000株
付与日	2021年2月11日	2021年2月11日	2022年1月7日
権利確定条件	2021年1月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。	2021年1月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。	2021年12月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。
対象勤務期間	2021年2月11日～2026年7月31日	2021年2月11日～2026年7月31日	2022年1月8日～2027年1月7日
権利行使期間	2026年8月1日～2031年1月20日	2026年8月1日～2031年1月20日	2027年1月8日～2032年1月7日

	2022年第6回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 46名 当社子会社従業員6名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 34,800株
付与日	2022年12月7日
権利確定条件	2022年11月16日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。
対象勤務期間	2022年12月7日～2027年12月6日
権利行使期間	2027年12月7日～2032年12月6日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2021年第3回 新株予約権	2021年第4回 新株予約権	2021年第5回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		31,500	20,000	5,000
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		31,500	20,000	5,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

		2022年第6回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		34,800
失効		-
権利確定		-
未確定残		34,800
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		2021年第3回 新株予約権	2021年第4回 新株予約権	2021年第5回 新株予約権
権利行使価格	(円)	1,925	1,925	2,051
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	17.69	14.94	1,272.93

		2022年第6回 新株予約権
権利行使価格	(円)	2,527
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	1,241.24

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	65.91%
予想残存期間 (注)2	7.45年
予想配当率 (注)3	3.38%
無リスク利子率 (注)4	0.226%

(注)1.予想残存期間に対応する過去期間(1年を250取引日として近似)における類似企業の株価情報も参照して算出しております。
2.権利行使可能期間の中間地点において行使させるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績90円に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。