半期報告書-第36期(2025/05/01-2026/04/30)

(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2026年1月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,619,000株
株式分割により増加する株式数 4,619,000株
株式分割後の発行済株式総数 9,238,000株
株式分割後の発行可能株式総数 34,240,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2026年1月16日
基準日 2026年1月31日 (実質上の基準日2026年1月30日)
効力発生日 2026年2月1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)
1株当たり中間純利益	36円82銭	66円07銭
潜在株式調整後 1株当たり中間純利益	-	66円02銭

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年2月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、17,120,000株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、34,240,000株とする。

(3) 定款変更の日程
効力発生日 2026年2月1日
4.その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2026年2月1日以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第3回新株予約権	2021年1月21日	1,925円	963円
第4回新株予約権	2021年1月21日	1,925円	963円
第5回新株予約権	2021年12月7日	2,051円	1,026円
第6回新株予約権	2022年12月6日	2,527円	1,264円

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1.処分の概要

(1)	払込期日	2026年3月24日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 59,800株
(3)	処分価額	1株につき1,200円
(4)	処分総額	71,760,000円
(5)	処分予定先	当社の従業員 46名 59,800株

なお、本自己株式処分は、当社が2026年1月31日を基準日、同年2月1日を効力発生日として予定している当社普通株式1株につき2株の割合をもって分割する株式分割(以下「本株式分割」という。)後に行われることとなるため、上記における処分する株式の数、処分価額及び処分総額は、本株式分割後の株式数を前提として定めております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2025年12月15日開催の当社取締役会において、当社の従業員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の従業員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入すること並びに譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員46名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計71,760,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式59,800株(本自己株式処分は、本株式分割後に行われることとなるため、本株式分割後の株式数を前提として定めております。)を割り当てることを決議いたしました。