有価証券報告書-第36期(2025/05/01-2026/04/30)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 2024年5月1日 2025年7月31日
及びその添付書類 (第35期) 至 2025年4月30日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2025年7月31日
関東財務局長に提出
(3)半期報告書 (第36期中) 自 2025年5月1日 2025年12月15日
及び確認書 至 2025年10月31日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書 2025年7月31日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2025年8月29日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 2024年5月1日 2025年7月31日
及びその添付書類 (第35期) 至 2025年4月30日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2025年7月31日
関東財務局長に提出
(3)半期報告書 (第36期中) 自 2025年5月1日 2025年12月15日
及び確認書 至 2025年10月31日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書 2025年7月31日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2025年8月29日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。