有価証券報告書-第32期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって、利益を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式、それ以外の株式を、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として、相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	14	36,443
非上場株式以外の株式	6	123,378

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	34,943	経営基盤強化のため
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	1	993
非上場株式以外の株式	1	81

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
インパクトホールディングス株式会社	30,000	30,000	取引関係の維持・強化	無
	94,500	68,550
株式会社ピアラ	30,000	30,000	取引関係の維持・強化	無
	25,260	46,050
株式会社ヒト・コミュニケーションズ	800	800	取引関係の維持・強化	無
	1,249	1,654
株式会社サニーサイドアップ	1,600	1,600	取引関係の維持・強化	無
	1,268	1,188
株式会社テー・オー・ダブリュー	2,000	2,000	取引関係の維持・強化	有
	630	632
株式会社電通	100	100	取引関係の維持・強化	無
	470	336
AOI TYO Holdings株式会社	-	90	情報収集目的	無
	-	55

(注)「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。