有価証券報告書-第31期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産… 52,212千円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
②主要な仮定
課税所得の基礎となる主要な仮定は、予想売上金額であります。予想売上金額は、当年度の売上金額及び受注残高ならびに受注予想金額を元に算出しております。新型コロナウィルス感染症の影響については、イベントの自粛要請や延期が発生し、今後も様々な影響が顕在化することが懸念され、将来的な広がり方や収束時期を、正確に予想することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2022年4月期に当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。