有価証券報告書-第35期(2024/05/01-2025/04/30)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2024年4月30日)	当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産	113,431千円	161,809千円

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。
②主要な仮定
課税所得の基礎となる主要な仮定は、受注予想金額であります。当連結会計年度末時点で入手可能な外部
の情報源に基づく情報等を踏まえて、会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
営業債権に関する貸倒引当金
⑴ 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2024年4月30日)	当連結会計年度 (2025年4月30日)
貸倒引当金	△64,710千円	△42,957千円

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①算出方法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権に区分し、売
上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権
の金額を把握しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を検討し計上しております。
②主要な仮定
一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の貸倒実績
率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権等の特定の債権
の回収可能性の評価にあたっては、滞留期間や債務者の財政状態、あるいは債務者との返済交渉の状況な
ど、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、債務者の財務状況の評価や売上債権の滞留状況を含
む回収可能性の検討については、経営者の判断を伴います。また、経済環境の変化等により当初の見積りに
用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及
ぼす可能性があります。