- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2019/03/11 15:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2019/03/11 15:00- #3 損益計算書関係（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 建物 | -千円 | 170千円 |
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の当期増加額の85,212千円は本社内装工事などの新規取得によるものであります。建物の当期減少額の29,313千円は営業拠点の移転など除却によるものであります。
工具、器具及び備品の当期増加額のうち27,376千円は本社の設備などの取得によるものであります。
2019/03/11 15:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて237,091千円増加し、5,400,725千円となりました。
これは主に、借入金の返済及び社債の償還により現金及び預金が232,131千円減少した一方で、売掛金が208,130千円増加したことや、子会社支店の開設及び移転に伴う内装工事による建物及び構築物が124,663千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
2019/03/11 15:00- #6 設備投資等の概要
第12期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度における設備投資額は172,208千円であり、うち主な内訳は、支店の開設・移転による建物及び構築物等の取得113,939千円、支店の開設・移転に伴う工具、器具及び備品の取得38,239千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2019/03/11 15:00- #7 連結損益計算書関係（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 148千円 | -千円 |
| その他(有形固定資産) | 713 | - |
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
2019/03/11 15:00- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/03/11 15:00
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