建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 9:54

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2,838 千円	1,557 千円

2019/06/26 9:54

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は75,120千円であり、うち主な内訳は、支店の開設・移転等による建物及び構築物の取得48,635千円、支店の開設・移転に伴う工具、器具及び備品の取得9,999千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2019/06/26 9:54

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 9:54

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 9:54