#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2023年3月期から2027年3月期のいずれかの事業年度において、当社の調整後営業利益が5,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調整後営業利益の判定に際しては、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。)及び当社の連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書)に記載された営業利益に、減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加算した額をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2023/02/15 16:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、Non-GAAP営業利益(注)の中期的な成長を重視しております。また、事業子会社の技術者派遣事業においては、売上高の構成要素である技術者の在籍人数、稼働率、定着率を客観的な非財務指標として重視しており、開示を継続しております。
なお、2022年5月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」(2023年3月期から2027年3月期)においては、最終年度である2027年3月期の財務目標として売上高400億円、Non-GAAP営業利益50億円を掲げております。
2023/02/15 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、当社グループのコアサービスである建設・プラント技術者派遣・紹介では、成長の礎である付加価値の高いエンジニアを確保するため、建設業界の経験者をメインターゲットとし、有料媒体で積極的に募集を行ったほか、自社求人サイト「現キャリ」の全面リニューアルを実施する等、採用の強化に取り組みました。しかしながら、経験者を中心とした労働需給のタイト化を受け、中途技術者を中心に採用数が伸び悩み、当連結会計年度末における建設・プラント技術者派遣の技術者数は1,995人(前連結会計年度末2,020人)となりました。足もとでは、取引先からの月間の取得案件数が2,000件を超える等旺盛な人財需要に対して積極的な採用コストを投下しており、採用戦略の更なる強化に舵を切っております。また、売上原価率の改善に対しては、前連結会計年度より経営の優先課題の一つに掲げていたチャージアップ(派遣技術社員一人当たりの契約単価の向上)交渉に引き続き注力いたしました。加えて、勤怠管理や請求書作成等の自動化を目的に基幹システムの刷新を行い、バックオフィス業務の生産性向上に努めました。さらに、グループ全体の更なる事業成長と収益の安定性向上を目指し、2021年4月の株式会社アトモスの子会社化に続き、付加価値の高いエンジニアに特化した事業ポートフォリオの構築を目的として2021年9月にバリューアークコンサルティング株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化いたしました。海外事業においては、2021年4月に海外事業子会社COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国に設立いたしました。新型コロナウイルス禍により海外渡航に制限がかかる中、現地教育機関との提携等の内部準備を進め、アフターコロナを見据えたサービス展開の基盤固めを行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、2021年6月より機械設計開発技術者派遣を中心とする株式会社アトモスを、また2021年10月よりSES(システムエンジニアリングサービス)を展開するバリューアークコンサルティング株式会社を連結した結果、当連結会計年度末の連結技術者数が2,201人(前連結会計年度末2,020人)と増加したため、売上高15,589,085千円(前年同期比5.1%増)となりました。利益面につきましては、M&A関連等の一時費用が発生した一方で、チャージアップによる原価率の改善及びその他経費の抑制により、営業利益は1,621,460千円(同12.8%増)、経常利益1,619,771千円(同12.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期の特別利益の剥落の影響と、当連結会計年度における支店統廃合に伴う減損損失の計上等により、962,953千円(同4.6%減)となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2023/02/15 16:00
#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (9)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2023年3月期から2027年3月期のいずれかの事業年度において、当社の調整後営業利益が5,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調整後営業利益の判定に際しては、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。)及び当社の連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書)に記載された営業利益に、減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加算した額をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2023/02/15 16:00