コプロHD（7059）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2023年3月期から2027年3月期のいずれかの事業年度において、当社の調整後営業利益が5,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調整後営業利益の判定に際しては、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。)及び当社の連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書)に記載された営業利益に、減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加算した額をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。これに基づき、株式会社TEホールディングス(2026年3月1日商号変更 旧商号:株式会社トライト)および株式会社トライトエンジニアリングの調整後営業利益は加味しないことを決議しております。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2026/06/18 15:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	1,272,048千円
営業利益	△94,596千円

2026/06/18 15:00

#3 役員報酬（連結）

d.報酬体系

報酬等の種類	報酬等の内容
固定報酬	基準報酬の65%を固定報酬とし、経済情勢、当社の成長力、および役位に応じた役割責任を総合的に考慮した報酬水準をベースに、毎月定額の固定報酬として支給します。
業績連動報酬	基準報酬の35%を変動報酬とし、前期会社業績および個人成績に応じて今期支給額を決定します。・会社業績:連結売上高、連結売上総利益、連結営業利益、連結経常利益、連結純利益を指標とします。なお、事業子会社の代表取締役を兼務する場合は、当社と担当子会社の業績をそれぞれの報酬に反映させます。・個人成績:担当部門の成績や貢献度・責任度、役位に期待される到達度等を踏まえて評価・決定します。
譲渡制限付株式報酬	・株主との価値共有及び取締役の株価への意識付けによる、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして導入しています。

e.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

2026/06/18 15:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、償却前営業利益(注)、一株当たり当期純利益の中期的な成長を重視しております。また、事業子会社の技術者派遣事業においては、売上高の構成要素である技術者の在籍人数、稼働率、定着率を客観的な非財務指標として重視しており、開示を継続しております。
(注)償却前営業利益は、営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を足し戻した金額を計算しています。なお、当連結会計年度より、従来のNon-GAAP営業利益から名称を変更しておりますが、算定定義に変更はありません。

2026/06/18 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における建設技術者派遣における売上単価は、未経験者採用の拡大により契約単価の低い技術者構成比が上昇したものの、新規配属時の契約単価を中心に引き上げたことが奏功し、591千円、前年同期比1.5%増となりました。これにより機電・半導体技術者派遣サービスの売上単価の低下を補い、グループ合計の売上単価は592千円、前年同期比1.3%増となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は36,661,596千円(前年同期比22.1%増)と増収となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加が、エンジニア採用の戦略的投資による販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は3,632,517千円(同31.4%増)の大幅増益となりました。また、経常利益は3,665,299千円(同31.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,880,214千円(同58.2%増)、1株当たり当期純利益75円35銭(同57.9%増)となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

2026/06/18 15:00