#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: また、算定方法については、以下のとおりとしており、各検討要素については報酬諮問委員会が決定することとしております。
<算定方法等>2018年6月26日開催の取締役会決議により決定した役員報酬の算定方法は、継続的な企業価値の向上と当社の業績向上へのインセンティブとして機能することを基本方針として設計しております。具体的には、当社役員の役割と責任に見合った水準を設定することとし、職責に応じた固定報酬と業績連動報酬により算定することとしております。業績連動報酬につきましては、連結営業利益を指標にしております。当該指標を選択した理由は、当社役員の貢献度を適切に反映するものと考えられるためであり、報酬諮問委員会において業績貢献度に応じた各役員への配分率を決定しております。
なお、2019年6月25日開催の取締役会決議により決定した役員報酬については、上記算定方法に加え、業績連動報酬の算定においては一部の取締役に対して過度な偏りを発生させないような設計とするとともに、業績と当社役員の貢献度との関連性を一層高めるべく、指標を親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。
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#2 役員の報酬等（連結）: <算定方法等>2018年6月26日開催の取締役会決議により決定した役員報酬の算定方法は、継続的な企業価値の向上と当社の業績向上へのインセンティブとして機能することを基本方針として設計しております。具体的には、当社役員の役割と責任に見合った水準を設定することとし、職責に応じた固定報酬と業績連動報酬により算定することとしております。業績連動報酬につきましては、連結営業利益を指標にしております。当該指標を選択した理由は、当社役員の貢献度を適切に反映するものと考えられるためであり、報酬諮問委員会において業績貢献度に応じた各役員への配分率を決定しております。
なお、2019年6月25日開催の取締役会決議により決定した役員報酬については、上記算定方法に加え、業績連動報酬の算定においては一部の取締役に対して過度な偏りを発生させないような設計とするとともに、業績と当社役員の貢献度との関連性を一層高めるべく、指標を親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。2020年3月期の当該指標の実績は、1,084,160千円(前連結会計年度比15.5%増)であります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は、8,746,605千円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。これは主に売上拡大に伴う派遣技術社員にかかる人件費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、4,376,265千円(同20.7%増)となりました。また、売上高総利益率は33.3%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、2,783,360千円(前連結会計年度比22.1%増)となりました。これは主に給料、地代家賃の増加によるものであります。これらは、事業拡大に伴う人員増及び支店開設によるものであります。この結果、営業利益は1,592,904千円(同18.4%増)となりました。
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