#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2023年3月期から2027年3月期のいずれかの事業年度において、当社の調整後営業利益が5,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調整後営業利益の判定に際しては、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。)及び当社の連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書)に記載された営業利益に、減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加算した額をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2025/06/19 16:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、Non-GAAP営業利益(注)、一株当たり当期純利益の中期的な成長を重視しております。また、事業子会社の技術者派遣事業においては、売上高の構成要素である技術者の在籍人数、稼働率、定着率を客観的な非財務指標として重視しており、開示を継続しております。
なお、2022年5月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」(2023年3月期から2027年3月期)においては、最終年度である2027年3月期の財務目標を2025年5月に上方修正を公表し、売上高470億円、Non-GAAP営業利益62億円、一株当たり当期純利益185円を掲げております。
2025/06/19 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当連結会計年度末のグループ技術者数は、時間外労働の上限規制を追い風にした需要の拡大を受けながら、外部の人材紹介会社に依存しない、自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかける採用力の強化が功を奏したことにより、建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションを中心に伸長し、前期末比932人増加(同23.7%増)の4,861人(前連結会計年度末3,929人)と増加しました。
当連結会計年度における建設技術者派遣における売上単価は、同じく上限規制を受けた一人当たりの残業時間の減少や、未経験者採用の拡大により契約単価の低い技術者構成比が上昇した影響を受け、582千円(前期比4.6%減)となりましたが、売上単価の低下を補って余りある技術者数の増加率を実現した結果、当連結会計年度における売上高は30,015,113千円(同24.6%増)と増収となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、売上高増加に伴う地代家賃や人件費等の固定費率が低下した結果、収益性が高まったことにより、営業利益は2,763,955千円(同29.1%増)の大幅増益となりました。また、経常利益は2,784,339千円(同25.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,820,790千円(同24.4%増)、1株当たり当期純利益95円45銭(同22.9%増)となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2025/06/19 16:00