有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年4月に適用され、人手不足が深刻化しております。
このような事業環境のもと、当社グループは2022年5月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」(2023年3月期から2027年3月期)の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進いたしました。
当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロコンストラクションでは、規模と品質、双方で「圧倒的業界No.1」を目指し、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、営業及び採用プロセスの更なる強化と教育研修の支援に係る取組みを推進いたしました。
採用面においては、厳しい採用環境が続く中、優秀且つ豊富な人材を顧客企業へ提供するという人材派遣会社として求められる基礎的サービスである人材供給力を高めるために、外部の人材紹介会社を使った採用に依存せず、当社の強みである自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかけてまいりました。その中で重要となる応募の母集団形成においては、有料求人媒体に加え、自社求人サイト「ベスキャリ建設」や技術者からの紹介採用等、採用チャネルの拡大に取り組み、採用の応募数の拡大に注力いたしました。また、2025年4月より営業本部を名古屋から東京へ移転し、国内投資の3分の1を占める日本最大の関東マーケットのシェア拡大を推進する体制へ移行いたしました。加えて、ターゲット企業に定める大手ゼネコン・サブコンに対する深耕営業により、業界未経験者や女性施工管理などの幅広い案件受注に注力いたしました。
定着率の改善においては、当社が追求する本質的な提供価値である「人づくり」を実現するため、当社では入り口となる配属企業や配属現場の選定を特に重視しております。安定配属が見込まれる大手ゼネコン・サブコンを中心としたターゲット企業に対して重点的に配属を行うことに加え、当社所属の複数の技術者を同一現場に配属するチーム派遣を推進し、技術者、顧客企業、派遣会社である当社の三方にとってミスマッチのない状態を創出することを第一とし、質の高いマッチングに注力してまいりました。
また、教育研修の支援として、業界未経験者の採用数拡大に伴い、在籍技術者数の約6割を構成するまでに増加した在籍1、2年目の若手人材の定着率改善を最重要取組み事項に掲げ、派遣契約単価が大きく伸び始める在籍3年目の壁を超えられるよう、「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を通したオンボーディングやキャリアアップの支援強化を行ってまいりました。その一環として、2025年4月には、東京・品川に「監督のタネ 東京研修センター」を開設し、対面研修や実物を用いた実技研修等を通した人材育成を開始したほか、入社1、2年目の業界未経験者に対する技術者基礎研修の定期的な実施や、建築施工管理技士等の国家資格取得を支援する学習サポートを推進いたしました。
加えて、2026年3月1日付で、建設技術者派遣を展開する株式会社TEホールディングス(同日付商号変更 旧商号:株式会社トライト)の発行済全株式を取得し、子会社化いたしました。同社は、自社求人サイト「施工管理ジョブ」を通したデジタルマーケティングにより、建設業界の経験者を中心とした登録求職者を効率的に獲得する体制に強みを有しております。また、全国に対応する拠点網を展開しており、幅広い顧客層に対して人材派遣・人材紹介サービスを提供してきた実績を有しております。当連結会計年度より同社を新規連結対象とし、同社の当連結会計年度末における技術者数は2,364人となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における建設技術者数は前年同期末比2,868人増加(同65.9%増)し、7,220人(前連結会計年度末4,352人)となりました。
機電・半導体技術者派遣及びIT技術者派遣サービスを展開する株式会社コプロテクノロジーにおいては、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」において未経験人材の採用・育成を進めました。これにより、当連結会計年度末における機電・半導体技術者派遣サービスの技術者数は、前年同期末比77人増加(同23.2%増)し、409人(前連結会計年度末332人)となりました。他方、IT技術者派遣サービスについては、経営資源の集中を図るため、IT技術者派遣サービスを2026年3月27日付でジャパニアス株式会社へ譲渡いたしました。今後は、高い成長性が見込まれる機電・半導体領域に経営資源を重点投下し、さらなる企業価値の向上に邁進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度末のグループ技術者数は、建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションを中心に伸長したほか、新規連結した株式会社トライトエンジニアリングが加わり、前年同期末比2,945人増加(同62.9%増)の7,629人(前連結会計年度末4,684人)と大幅に増加しました。
※2026年3月27日付で事業譲渡したIT技術者派遣サービスの技術者数は、グループ技術者数から除外しております。
当連結会計年度における建設技術者派遣における売上単価は、未経験者採用の拡大により契約単価の低い技術者構成比が上昇したものの、新規配属時の契約単価を中心に引き上げたことが奏功し、591千円、前年同期比1.5%増となりました。これにより機電・半導体技術者派遣サービスの売上単価の低下を補い、グループ合計の売上単価は592千円、前年同期比1.3%増となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は36,661,596千円(前年同期比22.1%増)と増収となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加が、エンジニア採用の戦略的投資による販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は3,632,517千円(同31.4%増)の大幅増益となりました。また、経常利益は3,665,299千円(同31.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,880,214千円(同58.2%増)、1株当たり当期純利益75円35銭(同57.9%増)となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,413,537千円増加し、47,471,017千円となりました。これは流動資産が6,041,165千円増加、固定資産が28,372,372千円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は主に、連結子会社の増加等により、現金及び預金が2,674,038千円増加及び売掛金が2,939,574千円増加したことによるものであります。
固定資産の増加は主に、本社の移転準備に伴う建設仮勘定の取得等により有形固定資産が564,303千円増加、のれんの増加により無形固定資産が27,332,388千円増加、連結子会社の増加等により投資その他の資産が475,680千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,888,407千円増加し、37,545,938千円となりました。これは、流動負債が32,470,901千円増加、固定負債が417,505千円増加したことによるものであります。
流動負債の増加は主に、子会社株式の取得に伴う借入の実行により短期借入金が29,243,000千円増加、連結子会社の増加等により、未払金が1,503,574千円増加、未払法人税等が299,873千円増加、未払消費税等が507,956千円増加したことによるものであります。
固定負債の増加は主に、本社の移転準備等により資産除去債務(固定負債)が146,253千円増加、連結子会社の増加等によりその他の固定負債が243,383千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,525,130千円増加し、9,925,078千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を2,880,214千円計上、剰余金の配当1,335,556千円実施により利益剰余金が1,544,658千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、8,826,974千円となり、前連結会計年度末に比べ2,674,277千円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は3,066,451千円(前年同期は2,232,967千円の収入)となりました。これは主に、連結子会社の増加等により、税金等調整前当期純利益3,902,488千円、売上債権の増加額199,506千円、減価償却費364,624千円、のれん償却額298,261千円、未払金の増加額319,261千円及び法人税等の支払額1,243,477千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28,367,913千円(同350,965千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28,119,879千円、本店の移転準備等に伴う有形固定資産の取得による支出470,619千円、営業支援システム、新基幹システムの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出243,137千円、連結子会社におけるIT技術者派遣サービスの事業譲渡による収入602,500千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は27,976,953千円(同1,644,239千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,335,833千円、子会社株式の取得に伴う短期借入による収入31,743,000千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、派遣先の業種別に示すと次のとおりであります。
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

サービス		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
		金額(千円)	前連結会計年度比(%)
派遣	建設	32,716,891	123.0
	機電・半導体	1,941,459	159.4
	IT	431,186	101.9
紹介	建設	273,642	208.2
	機電・半導体	10,655	97.6
請負	機電・半導体	395,880	64.8
準委任	建設	2,100	-
	機電・半導体	96,883	-
	IT	792,896	78.7
合計		36,661,596	122.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、36,661,596千円(前年同期比22.1%増)となりました。
建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションの技術者数が増加したことに加え、2026年3月1日付で、建設技術者派遣を展開する株式会社トライトエンジニアリングを全株式の取得により子会社化し、新規連結したことにより、当連結会計年度末の連結技術者数が7,629人(前連結会計年度末4,684人)と増加したため、売上高が伸長いたしました。
※2026年3月27日付で事業譲渡したIT技術者派遣サービスの技術者数は、連結技術者数から除外しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、26,300,182千円(同21.2%増)となりました。売上高の増加に伴う増加であります。この結果、売上総利益は10,361,413千円(同24.7%増)となりました。また、売上総利益率は28.3%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、6,728,895千円(同21.4%増)となりました。これは採用費のほか、既存の連結子会社の従業員数増加に加え、連結子会社が増加したことによる人件費等の増加、及び、新たに子会社を取得したことによるのれん償却が増加したことによるものであります。販売費及び一般管理費の増加を、売上高の増加に伴う売上総利益の増加で吸収したことにより、営業利益は3,632,517千円(同31.4%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は受取配当金の計上等により99,516千円(同333.8%増)、営業外費用は66,734千円(同2,510.3%増)となり、この結果、経常利益は3,665,299千円(同31.6%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益として連結子会社における事業譲渡益238,914千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は3,902,488千円(同40.2%増)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税が55,211千円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,880,214千円(同58.2%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社グループが将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。これらの資金需要は手許資金で賄うことを基本としております。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現在の経営環境及び予測や取得可能な情報に基づき、企業価値を最大限に向上させるよう経営戦略の見直し及び再検討を随時行っております。
また、関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策を実施し、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。