四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、日韓及び米中貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
人材派遣業界においては、国内の労働人口が減少しており、多くの業界が人材確保に苦慮しているため、需要は活況となりました。特に当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、高齢化及び若手不足が顕著であり、人材不足は深刻となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは新規3支店(4月より東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店)の開設、配属人員数の増加及び前連結会計年度に引き続き派遣先へのチャージアップ(派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上)の交渉を推進いたしました。また、当社グループの成長の礎となる付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の確保のため、技術社員による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化を推進するとともに、今後の事業拡大と将来を担う人材確保を図るべく、今春に新卒で入社した技術社員の研修及び配属を実施した結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高3,023,588千円、営業利益298,588千円、経常利益297,218千円、親会社株主に帰属する四半期純利益184,949千円となりました。
なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて79,231千円減少し、7,395,449千円となりました。
これは主に、派遣契約の新規受注等の営業活動の結果、売上が増加したことに伴い売掛金が48,213千円増加した一方で、配当金の支払等により現金及び預金が123,150千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて66,361千円減少し、2,715,513千円となりました。
これは主に、人員増加に伴い賞与引当金が48,200千円増加した一方で、未払法人税等が117,671千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12,870千円減少し、4,679,936千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を184,949千円計上したものの、剰余金配当を197,820千円実施したことにより利益剰余金が12,870千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
前連結会計年度末に比べ当社グループの従業員数が101名増加し、1,889名となっております。この増加は主として業容拡大に伴う定期採用によるものであります。
なお、従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。