四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々に進むものの、収束の見通しが立たない中、政府による断続的な緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出に伴う景気への影響により、先行き不透明な状況が継続いたしました。これを受け、一部の業界では派遣やアルバイト等の非正規雇用者数を抑制する動きが見られるものの、国内の労働人口の減少により、中長期的には多くの業界が人材確保に苦慮することが予想されます。
当社グループの主要顧客が属する建設業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことで、非正規雇用者数を調整する動きが見られました。しかしながら、技術者の高齢化及び若手不足は急速かつ不可逆的に進行しており、団塊世代の大量離職をカバーする新規入職者の確保が喫緊の課題となっております。そのため、労働生産性向上による省人化を前提とした場合も、派遣技術者の利用は継続的に増加すると見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループは、チャージアップ(派遣技術社員一人当たりの契約単価の向上)の交渉を引き続き実施し、段階的な売上原価率の改善を推進するとともに、技術社員のアフターフォローを行うトラスト担当を廃止し、営業社員がワンストップで営業活動とアフターフォローを行う体制へ変更し、事業を進めてまいりました。また、新基幹システムの稼働開始及び、自社求人サイト「現キャリ」の全面リニューアルを実施いたしました。
加えて、当社グループの成長の礎である付加価値の高いエンジニアを確保するため、建設業界の経験者をメインターゲットとし、有料媒体での積極的な募集等、採用強化に取り組んでいます。
また、グループ全体の更なる事業成長と収益の安定性向上を目指し、当社グループとのシナジーが見込まれるエンジニア派遣領域における事業ポートフォリオの拡大を目的として、2021年4月に株式会社アトモスの発行済全株式を取得し子会社化いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、より顧客ニーズの高い経験者派遣の重視やチャージアップによる契約単価の向上で原価率の低減に注力した結果、売上高が3,555,317千円(前年同期比1.4%減)と前年同期を僅かに下回りました。利益面につきましては、株式会社アトモスにかかるM&A関連費用等の一時費用の発生があったものの、チャージアップによる原価率の改善やその他経費の抑制によって、営業利益は277,550千円(同40.0%増)、経常利益は277,427千円(同39.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の特別利益の剥落の影響により154,039千円(同18.4%減)となりました。
また、海外事業においては、2021年4月に海外事業子会社COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国に設立いたしました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて131,770千円増加し、8,646,115千円となりました。
これは主に、子会社取得に係る支払及び配当金の支払等により流動資産が580,774千円減少した一方で、子会社取得、本社移転及び新規基幹システム開発等に伴い固定資産が712,545千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて231,438千円増加し、2,473,380千円となりました。
これは主に、2021年6月の本社移転に係る有形固定資産の取得及び積極的な広報活動による広告宣伝費等に伴い未払金が309,175千円増加、未払消費税等が148,268千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて99,667千円減少し、6,172,734千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を154,039千円計上した一方で、剰余金の配当を262,560千円実施したことにより利益剰余金が108,521千円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々に進むものの、収束の見通しが立たない中、政府による断続的な緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出に伴う景気への影響により、先行き不透明な状況が継続いたしました。これを受け、一部の業界では派遣やアルバイト等の非正規雇用者数を抑制する動きが見られるものの、国内の労働人口の減少により、中長期的には多くの業界が人材確保に苦慮することが予想されます。
当社グループの主要顧客が属する建設業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことで、非正規雇用者数を調整する動きが見られました。しかしながら、技術者の高齢化及び若手不足は急速かつ不可逆的に進行しており、団塊世代の大量離職をカバーする新規入職者の確保が喫緊の課題となっております。そのため、労働生産性向上による省人化を前提とした場合も、派遣技術者の利用は継続的に増加すると見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループは、チャージアップ(派遣技術社員一人当たりの契約単価の向上)の交渉を引き続き実施し、段階的な売上原価率の改善を推進するとともに、技術社員のアフターフォローを行うトラスト担当を廃止し、営業社員がワンストップで営業活動とアフターフォローを行う体制へ変更し、事業を進めてまいりました。また、新基幹システムの稼働開始及び、自社求人サイト「現キャリ」の全面リニューアルを実施いたしました。
加えて、当社グループの成長の礎である付加価値の高いエンジニアを確保するため、建設業界の経験者をメインターゲットとし、有料媒体での積極的な募集等、採用強化に取り組んでいます。
また、グループ全体の更なる事業成長と収益の安定性向上を目指し、当社グループとのシナジーが見込まれるエンジニア派遣領域における事業ポートフォリオの拡大を目的として、2021年4月に株式会社アトモスの発行済全株式を取得し子会社化いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、より顧客ニーズの高い経験者派遣の重視やチャージアップによる契約単価の向上で原価率の低減に注力した結果、売上高が3,555,317千円(前年同期比1.4%減)と前年同期を僅かに下回りました。利益面につきましては、株式会社アトモスにかかるM&A関連費用等の一時費用の発生があったものの、チャージアップによる原価率の改善やその他経費の抑制によって、営業利益は277,550千円(同40.0%増)、経常利益は277,427千円(同39.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の特別利益の剥落の影響により154,039千円(同18.4%減)となりました。
また、海外事業においては、2021年4月に海外事業子会社COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国に設立いたしました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて131,770千円増加し、8,646,115千円となりました。
これは主に、子会社取得に係る支払及び配当金の支払等により流動資産が580,774千円減少した一方で、子会社取得、本社移転及び新規基幹システム開発等に伴い固定資産が712,545千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて231,438千円増加し、2,473,380千円となりました。
これは主に、2021年6月の本社移転に係る有形固定資産の取得及び積極的な広報活動による広告宣伝費等に伴い未払金が309,175千円増加、未払消費税等が148,268千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて99,667千円減少し、6,172,734千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を154,039千円計上した一方で、剰余金の配当を262,560千円実施したことにより利益剰余金が108,521千円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資総額 (千円) | 資金調達方法 | 完了年月 |
| 提出会社 | 名古屋市中村区 | 自社求人サイト機能向上 | 48,782 | 自己株式処分による 資金調達 | 2021年4月 |
| 提出会社 | 名古屋市中村区 | 本社移転に伴う内装設備等 | 209,960 | 自己資金 | 2021年6月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
