四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米中対立に起因する国際的な緊張の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続しました。一方で、人材派遣業界においては、国内の労働人口の減少により、多くの業界が人材確保に苦慮しているため、需要は引き続き活況となりました。特に当社グループの主要顧客が属する建設・プラント業界においては、増加する需要に対し、技術者の高齢化及び若手不足が急速に進行しており、派遣技術者の利用は今後も増加すると見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループは、国内事業において新規支店(千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店)の開設及び既存支店の再構築により事業基盤を拡大し、配属人員の増加、派遣先へのチャージアップ交渉(技術社員の売上単価向上)を推進するとともに、人材育成施設「監督のタネ 千葉」の新規開設及び「監督のタネ 名古屋」のリニューアルにより、業界未経験者をはじめとする当社技術社員の育成環境を整備し、競争力の向上を図りながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一変した経営環境に柔軟に対応すべく、テレワークの導入やWEBによる社員研修、ICTを活用した事業継続計画の見直し等、抜本的な事業改革と業務効率化に取り組みました。
また、当社グループにおける海外展開の第一歩として、ASEAN(東南アジア)での人材育成及び人材派遣事業・人材紹介事業の実現に向け、現地における情報収集及び事業戦略機能の構築を目的としたシンガポール現地法人 COPRO GLOBALS PTE. LTD. を設立いたしました。
さらに、当社グループの一層の事業拡大と企業価値向上を目指し、当社は東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ上場市場を変更いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高が7,271,258千円(前年同期比17.8%増)となりました。利益面につきましては、売上原価では、新卒技術社員研修の充実、技術社員の積極的な中途採用に伴う待機労務費、IT端末通信費用等の計上、また、販売費及び一般管理費では、営業改革の推進、海外展開などの将来に向けた計画的な費用、東証一部・名証一部市場変更に伴う費用を計上したことに加え、新型コロナウイルス感染症対策費用を計上したことから、営業利益は531,757千円(同20.7%減)、経常利益は534,329千円(同20.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては404,725千円(同7.3%減)となりました。
なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて173,264千円減少し、7,857,258千円となりました。
これは主に、現金及び預金が79,906千円減少、繰延税金資産が58,224千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて394,528千円減少し、2,148,027千円となりました。
これは主に、未払法人税等が178,024千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて221,264千円増加し、5,709,231千円となりました。
これは主に、剰余金の配当188,560千円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を404,725千円計上したことにより利益剰余金が216,165千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,715,011千円となり、前連結会計年度末に比べ80,078千円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は187,212千円(前年同四半期は147,324千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益620,611千円、減価償却費45,158千円、保険解約返戻金90,676千円、法人税等の支払額335,685千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得た資金は13,971千円(同3,936千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は281,471千円(同332,266千円の支出)となりました。これは主に社債の償還による支出80,000千円及び配当金の支払額188,388千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。