四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米国、中国を始めとする貿易問題の国際的な緊張が高まり、輸出業を中心に不透明な状況が継続するものの、雇用・所得環境は緩やかな回復基調で推移しております。また、人材派遣業界においては、国内の労働人口が減少しており、多くの業界が人材確保に苦慮しているため、需要は引き続き活況となりました。特に当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、高齢化及び若手不足が顕著であり、人材不足は深刻となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは2019年4月に新規開設した3支店(東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店)の事業拡大、配属人員数の増加及び派遣先へのチャージアップ(派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上)の交渉を推進いたしました。また、当社グループの成長の礎となる付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の確保のため、技術社員による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化に取り組んだ結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高6,172,718千円、営業利益670,295千円、経常利益667,562千円、親会社株主に帰属する四半期純利益436,718千円となりました。
なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて150,731千円減少し、7,323,950千円となりました。
これは主に、派遣契約の新規受注や契約条件の見直し等の営業活動の結果売上が増加したことに伴い、売掛金が98,764千円増加した一方で、配当金の支払等により現金及び預金が174,569千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて389,629千円減少し、2,392,245千円となりました。
これは主に、償還により社債が122,000千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて238,898千円増加し、4,931,705千円となりました。
これは主に、剰余金の配当197,820千円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益436,718千円を計上したことにより利益剰余金が238,898千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,518,084千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は147,324千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益672,359千円、減価償却費40,304千円、売上債権の増加額98,764千円、未払金の減少額136,920千円及び法人税等の支払額221,415千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得た資金は3,936千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は332,266千円となりました。これは主に社債の償還による支出122,000千円及び配当金の支払額197,382千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
前連結会計年度末に比べ当社グループの従業員数が210名増加し、1,998名となっております。この増加は主として業容拡大に伴う定期採用によるものであります。
なお、従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。