四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米中対立に起因する国際的な緊張の高まりに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続いたしました。人材派遣業界においては、国内の労働人口の減少により、多くの業界が人材確保に苦慮しておりますが、一部では派遣やアルバイト等の非正規雇用者数を削減する動きも見られております。しかしながら、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、技術者の高齢化及び若手不足が急速に進行しており、生産性向上による省人化を前提とした場合においても、団塊世代の大量離職をカバーするために新規入職者数を確保することが求められているため、派遣技術者の利用は今後も増加すると見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループは2020年4月に3支店(千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店)を新規開設し、事業基盤の拡大を図るとともに、配属人員の増加及び派遣先へのチャージアップ(派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上)の交渉を推進いたしました。
また、2020年4月に人材育成施設「監督のタネ 千葉」を開設、同年6月に「監督のタネ 名古屋」を移転、リニューアルすることで、業界未経験者をはじめとする当社グループ技術社員の育成環境を整備し、競争力の向上に取り組みました。
加えて、当社グループの成長の礎である付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を確保するため、技術社員による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高が3,606,779千円(前年同期比19.3%増)となりました。利益面につきましては、売上原価では、新卒技術社員研修の充実、技術社員の積極的な中途採用に伴う待機労務費、IT端末通信費用等の計上、また、販売費及び一般管理費では、営業改革の推進、海外展開などの将来に向けた計画的な費用を計上したことに加え、新型コロナウイルス対策費用を計上したことから、営業利益は198,216千円(同33.6%減)、経常利益は198,453千円(同33.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益を計上した影響により188,696千円(同2.0%増)となりました。
なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて156,259千円減少し、7,874,262千円となりました。
これは主に、派遣契約の新規受注等の営業活動の結果、売上が増加したことに伴い売掛金が17,484千円増加した一方で、配当金の支払等により現金及び預金が152,830千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて157,091千円減少し、2,385,463千円となりました。
これは主に、未払法人税等が266,778千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて832千円増加し、5,488,798千円となりました。
これは主に、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分により資本剰余金が750千円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
前連結会計年度末に比べ当社グループの従業員数が91名増加し、2,333名となっております。この増加は主として業容拡大に伴う定期採用によるものであります。
なお、従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。