四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米国・中国の貿易問題をはじめとする国際的な緊張が高まり、輸出業を中心に不透明な状況が継続するものの、雇用・所得環境は緩やかな回復基調で推移しております。また、人材派遣業界においては、国内の労働人口が減少しており、多くの業界が人材確保に苦慮しているため、需要は引き続き活況となりました。特に当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、高齢化及び若手不足が顕著であり、人材不足は深刻となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは2019年4月に新規開設した3支店(東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店)及び2019年10月に新規開設した高松支店の事業拡大、配属人員の増加及び派遣先へのチャージアップ(派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上)の交渉を推進いたしました。また、当社グループの成長の礎となる付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の確保のため、技術社員による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高9,548,894千円(前年同期比20.9%増)、営業利益1,134,558千円(同12.4%増)、経常利益1,127,262千円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益733,092千円(同10.8%増)となりました。
なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて12,630千円減少し、7,462,050千円となりました。
これは主に、配当金の支払等により現金及び預金が39,963千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて454,457千円減少し、2,327,416千円となりました。
これは主に、繰上償還等により1年内償還予定の社債が84,000千円減少、社債が407,000千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて441,827千円増加し、5,134,634千円となりました。
これは主に、剰余金の配当292,020千円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益733,092千円を計上したことにより利益剰余金が441,072千円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
前連結会計年度末に比べ当社グループの従業員数が331名増加し、2,119名となっております。この増加は主として業容拡大に伴う定期採用によるものであります。
なお、従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米国・中国の貿易問題をはじめとする国際的な緊張が高まり、輸出業を中心に不透明な状況が継続するものの、雇用・所得環境は緩やかな回復基調で推移しております。また、人材派遣業界においては、国内の労働人口が減少しており、多くの業界が人材確保に苦慮しているため、需要は引き続き活況となりました。特に当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、高齢化及び若手不足が顕著であり、人材不足は深刻となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは2019年4月に新規開設した3支店(東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店)及び2019年10月に新規開設した高松支店の事業拡大、配属人員の増加及び派遣先へのチャージアップ(派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上)の交渉を推進いたしました。また、当社グループの成長の礎となる付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の確保のため、技術社員による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高9,548,894千円(前年同期比20.9%増)、営業利益1,134,558千円(同12.4%増)、経常利益1,127,262千円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益733,092千円(同10.8%増)となりました。
なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて12,630千円減少し、7,462,050千円となりました。
これは主に、配当金の支払等により現金及び預金が39,963千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて454,457千円減少し、2,327,416千円となりました。
これは主に、繰上償還等により1年内償還予定の社債が84,000千円減少、社債が407,000千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて441,827千円増加し、5,134,634千円となりました。
これは主に、剰余金の配当292,020千円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益733,092千円を計上したことにより利益剰余金が441,072千円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
前連結会計年度末に比べ当社グループの従業員数が331名増加し、2,119名となっております。この増加は主として業容拡大に伴う定期採用によるものであります。
なお、従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。