四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、経済社会活動に正常化の動きが見られましたが、同感染症の収束が未だに見通せないほか、円安の進行、緊迫した国際情勢や中国のゼロコロナ政策等を要因とした原材料やエネルギーの価格上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、公共投資が底堅く推移したほか、民間建設投資についても持ち直しの動きが見られました。当社においても、建設業界が抱える技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年同期を大きく上回る水準で推移しております。一方、経済社会活動の正常化を背景に、有効求人倍率(季節調整値)は2022年6月には1.27倍と上昇傾向にあり、技術者の確保は雇用情勢の回復に伴い難しさを増しつつあります。
このような事業環境のもと、当社グループは2022年5月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。
当社グループのコアサービスである建設技術者派遣・紹介を展開する株式会社コプロ・エンジニアードでは、取引先からの月間の取得案件数が2,000件を超える等旺盛な人財需要に対して、事業成長の礎である技術者を確保することを優先課題に掲げ、採用活動の強化、並びに定着率の改善に係わる取組みを推進いたしました。採用面においては、先行投資として前年同期比2倍超の採用コストを積極投入し、有料媒体や自社求人サイト「現キャリ」を通した求人を拡大いたしました。加えて、入口となる面接数の拡大を始めとした採用活動量の底上げに取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間における採用人数は293人と前年同期比63人の増加となりました。また、技術社員が安心して長く働ける環境を提供するために、工事案件を豊富に有し、高い契約継続率が見込めるターゲット企業への深耕営業に継続して注力したほか、条件を満たした有期雇用技術社員を対象に無期雇用への転換を進めたことにより、退職人数が抑制され、定着率は89.7%(前年同期比4.9pt増)と改善いたしました。更には、高砂熱学工業株式会社の連結子会社であるヒューコス株式会社の労働者派遣事業を2022年4月1日付で吸収分割により承継したことにより、大手サブコンで経験を培った高スキルの技術者122人が移籍いたしました。これらの取組みにより、当第1四半期連結会計期間末における技術者数は2,187人(前連結会計期間末1,995人、前第1四半期連結会計期間末1,957人)となりました。
機械設計開発技術者派遣・請負サービスを展開する株式会社アトモスにおいては、首都圏の需要取り込みを目的に東京支店を開設したほか、採用面では大手メーカー出身のエキスパート人財に加え、未経験者の採用も強化いたしました。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における技術者数は122人(前連結会計年度末116人)となりました。
SES(システムエンジニアリングサービス)を展開するバリューアークコンサルティング株式会社においては、事業年度末の季節性要因により2022年4月の稼働人数は一時的に減少したものの、5月以降は順調に増加いたしております。また、自社求人サイト「ハッピーエンジニア」に加え、有料媒体を通した応募者数の確保が進み、当第1四半期連結会計期間末におけるITフリーランスの累計登録者数は7,443人となりました。
2021年4月にベトナム社会主義共和国に設立した海外事業子会社COPRO VIETNAM CO., LTD.においては、人材難に悩む日系企業と日本での就業を希望するベトナム人学生をつなぐ事を目的に、現地の理工系国立大であるハノイ工業大学と2022年5月に提携いたしました。また、7月からは学生の募集及び日本語教育等の無償提供を順次開始いたしております。引き続き、アフターコロナを見据えたサービス展開の基盤固めを行ってまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、建設技術者派遣・紹介の株式会社コプロ・エンジニアードの技術者数が増加したことに加え、2021年6月より機械設計開発技術者派遣を中心とする株式会社アトモスを、また2021年10月よりSESを展開するバリューアークコンサルティング株式会社を連結した結果、当第1四半期連結会計期間末の連結技術者数が2,394人(前連結会計期間末2,201人、前第1四半期連結会計期間末1,957人)と増加したため、売上高が4,249,084千円(前年同期比19.5%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加した一方、積極的な先行投入による採用費の増加、事業拡大に必要な営業部門の増強による人件費の増加、連結子会社の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は230,410千円(同17.0%減)、経常利益は230,819千円(同16.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、135,005千円(同12.4%減)となりました。各段階利益は前年同期を下回ったものの、第2四半期連結累計期間の連結業績予想に対する進捗率は、営業利益が79.7%、経常利益が79.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益が85.4%と順調に推移しております。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11,833千円減少し、8,829,485千円となりました。これは、流動資産が62,679千円減少し、固定資産が50,846千円増加したことによるものであります。
流動資産の減少は主に、売掛金が141,306千円、その他の流動資産が120,890千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払等により現金及び預金が325,353千円減少したことによるものであります。
固定資産の増加は主に、連結子会社の支店移転等に伴い有形固定資産が85,085千円増加、のれんの償却等により無形固定資産が29,287千円減少、投資その他の資産が4,952千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて120,018千円増加し、2,386,173千円となりました。これは、流動負債が93,089千円増加、固定負債が26,929千円増加したことによるものであります。
流動負債の増加は主に、未払法人税等が316,916千円減少した一方で、未払金が228,937千円、未払消費税等が118,628千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債の増加は主に、資産除去債務(固定負債)が9,432千円、その他の固定負債が14,059千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて131,851千円減少し、6,443,312千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を135,005千円計上した一方で、剰余金の配当を278,546千円実施したことにより利益剰余金が143,540千円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。