有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(株式の取得による企業結合)
当社は、2026年1月15日開催の取締役会において、建設業界向けに人材派遣・人材紹介サービスを提供する株式会社トライトエンジニアリングの全株式を保有する株式会社TEホールディングス(2026年3月1日付商号変更 旧商号:株式会社トライト)の全株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年3月1日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社TEホールディングス
事業の内容:建設技術者の人材派遣・人材紹介
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、当社グループのパーパス(存在意義)「最高の「働き方」と最高の「働き手」を。」の下、慢性的かつ構造的な技術者不足が顕在化しており、安定的な人材供給と高い専門性を兼ね備えた技術者の供給と定着が求められている国内建設市場における建設技術者派遣の領域で、規模と品質の双方において、「圧倒的業界No.1」を目指しています。当社は、その実現に向けて、技術者を第一に考えたターゲット企業への深耕営業をはじめとした強固な営業力を土台として、有料求人媒体を中心とした「ローコスト採用」(外部の人材紹介会社に依存しない自社選考による採用)の体制構築を進め、業界未経験者採用を主体とした若手人材の供給力を強みとしながら、技術者と顧客企業の双方にとっての満足度を表す定着率を伸ばすことに注力してきました。
また、上記に加えて、慢性的な技術者不足が顕在化し、安定的な人材供給と高い専門性を兼ね備えたサービスを強く求めている国内建設市場に貢献するため、規模の拡大を実現する手段として、M&Aにより事業基盤を強化することを検討してきました。
他方で、株式会社トライトエンジニアリングは、自社求人サイト「施工管理ジョブ」を通したデジタルマーケティングにより、業界経験者を中心とした登録求職者の効率的な獲得に強みを持ち、全国に展開する拠点網により建設業界の幅広い顧客に対して人材派遣・人材紹介サービスを提供しています。
本株式取得により、当社が築いてきたノウハウや顧客基盤に、株式会社トライトエンジニアリングの強みや顧客基盤を取り込み、日本国内全域での顧客対応力を強化して受注機会の拡大を図るとともに、多様で質の高い派遣技術者を確保し、国内建設市場に更に高く貢献できるものと考えております。
また、教育・研修ノウハウや管理体制を統合し、品質面での差別化を進めることで、技術者及び顧客の双方の満足度をさらに高め、スケールメリットを活かした顧客企業との関係強化や技術者の採用力の強化(処遇改善等)により、持続的な収益成長を実現することを目指しています。
本株式取得を通じて株式会社トライトエンジニアリングが加わった当社グループは、規模の拡大にとどまらず、質の高いサービスを提供する真のリーディングカンパニーとして、建設技術者派遣の領域において「圧倒的No.1」の実現に向けて、グループ一丸となって進化していきます。
(3)企業結合日
2026年3月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合日の同日付で、被取得企業の名称を株式会社トライトから株式会社TEホールディングスに変更いたしました。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年3月1日から2026年3月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	29,243,000千円
取得原価		29,243,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等:174,280千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
27,869,835千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
13年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,156,122千円
固定資産	312,929千円
資産合計	4,469,051千円
流動負債	2,836,977千円
固定負債	258,909千円
負債合計	3,095,886千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(連結子会社における吸収分割による事業譲渡)
当社連結子会社である株式会社コプロテクノロジーは、2026年1月15日開催の取締役会において、求人サイサイト「ベスキャリIT」を主軸としたIT技術者の派遣及び準委任契約を伴うIT技術者派遣サービスをジャパニアス株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長:西川三郎、東証グロース:9558)に吸収分割の方法により承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、2026年3月27日に事業譲渡を実施いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
ジャパニアス株式会社
(2)分離した事業の内容
株式会社コプロテクノロジーにおけるIT技術者派遣サービス
(3)事業分離を行った主な理由
株式会社コプロテクノロジーのIT事業部はオウンドメディアである「ベスキャリIT」を主軸に、IT技術者の方々を案件ベースでマッチングし、お客様のプロジェクトに配属するIT人材サービス事業を提供してまいりました。こうした中で、少子高齢化や労働人口の減少、IT技術者獲得競争の激化、顧客の求めるスキルの高度化、及び、未経験者の育成・派遣分野を得意とする当社グループの方向性の違いなど、種々の事業環境を鑑みた際、中長期的視点をもって、より強固で持続可能な企業を築くために、選択と集中による事業構造改革を断行することに至りました。当社グループは中核事業である建設技術者派遣および機電・半導体技術者派遣事業に経営資源を集中させることで、競争力の強化と持続的な成長を目指しております。
(4)事業分離日
2026年3月27日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割による事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
238,914千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	-千円
固定資産	363,586千円
資産合計	363,586千円
流動負債	-千円
固定負債	-千円
負債合計	-千円

(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針 第10号2019年1月16日)に基づき会計処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
技術者派遣事業
※当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであります。
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	1,272,048千円
営業利益	△94,596千円