#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2023年3月期から2027年3月期のいずれかの事業年度において、当社の調整後営業利益が5,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調整後営業利益の判定に際しては、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。)及び当社の連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書)に記載された営業利益に、減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加算した額をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2024/06/24 13:05
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、Non-GAAP営業利益(注)の中期的な成長を重視しております。また、事業子会社の技術者派遣事業においては、売上高の構成要素である技術者の在籍人数、稼働率、定着率を客観的な非財務指標として重視しており、開示を継続しております。
なお、2022年5月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」(2023年3月期から2027年3月期)においては、最終年度である2027年3月期の財務目標として売上高400億円、Non-GAAP営業利益50億円を掲げております。
2024/06/24 13:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 機械設計開発技術者派遣・請負サービス及びSES(システムエンジニアリングサービス)においては、2023年10月1日をもって株式会社アトモスとバリューアークコンサルティング株式会社を合併し、株式会社コプロテクノロジーへ商号を改め、営業及び採用体制の統一、及び管理部門の純粋持株会社への集約を図りました。特に採用面においては、2023年3月にオープンしたITエンジニア向け案件紹介サイト「ベスキャリIT」に続き、2023年11月に「ベスキャリ機電」をオープンさせ、自社採用サイトの一層の強化に取組みました。また、WEB・ソフトウェア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する株式会社ピー・アイ・シーより、派遣及び準委任契約を伴うSES事業を2023年11月30日付で譲受いたしました。高スキルのITエンジニアを受け入れたほか、同社の持つ元請けSIerを始めとした顧客網を譲り受けたことにより、事業拡大に向けた基盤構築が前進いたしました。加えて、2024年2月に半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」を開設し、新たな事業分野への進出に着手いたしました。経済安全保障リスクへの対応等を背景に半導体の国産化が進む中、半導体デバイスメーカー及び半導体製造装置メーカーのエンジニア不足に応えるため、半導体製造装置の機械メンテナンスやフィールドエンジニア業務等を行える人材を育成してまいります。これらの結果、当連結会計年度末における技術者数は前期比102人増加(同39.4%増)し、361人(前連結会計年度末259人)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績につきましては、建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションの技術者数が増加したことに加え、株式会社コプロテクノロジーにおいても技術者数が伸長し、当連結会計年度末の連結技術者数が前期比893人増加(同29.4%増)の3,929人(前連結会計年度末3,036人)と増加したため、売上高が24,098,199千円(前期比28.2%増)となりました。利益面につきましては、採用費のほか、主に建設技術者派遣における2024年4月以降の需要拡大に向けた営業・採用部門の増強による人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加を、売上高の増加に伴う売上総利益の増加で吸収したことにより、営業利益は2,141,767千円(同62.0%増)となりました。また、保険契約の解約返戻金の計上により、経常利益は2,211,838千円(同67.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,463,461千円(同69.3%増)、1株当たり当期純利益77円68銭(同67.0%増)となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2024/06/24 13:05
#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: ⑼新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2025年3月期から2027年3月期のいずれかの事業年度において、当社の連結売上高及びNon-GAAP営業利益が下記に定める(a)及び(b)の条件をいずれも超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。
(a) 連結売上高:40,000百万円
2024/06/24 13:05