臨時報告書

【提出】
2021/09/14 16:00
【資料】
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提出理由

2021年9月14日開催の当社取締役会において、バリューアークコンサルティング株式会社(以下、「取得対象子会社」または「バリューアークコンサルティング」といいます。)の全株式を取得し、同社を完全子会社化することについて決議いたしました。本株式取得の決定は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

子会社取得の決定

1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号バリューアークコンサルティング株式会社
本店の所在地東京都品川区西五反田七丁目22番17号
代表者の氏名代表取締役 東海林 希亜
資本金の額10百万円
純資産の額186百万円(2021年5月31日現在)
総資産の額314百万円(2021年5月31日現在)
事業の内容・システムエンジニアリングサービス(SES)
・ITエンジニア人材エージェント

(2)取得対象子会社の最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
事業年度2019年5月期2020年5月期2021年5月期
売上高846百万円881百万円754百万円
営業利益42百万円36百万円57百万円
経常利益42百万円37百万円58百万円
純利益26百万円26百万円35百万円

(3)取得対象子会社と提出会社との資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。

(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、建設業界・プラント業界向けの人材派遣・紹介事業、および機械設計技術者の人材派遣等を行っております。全国に17支店を構え、顧客からの幅広い需要に応えるべく、年間1,000名超を採用する体制を構築するとともに、技術者派遣ビジネスを「人づくり」と捉え、自社研修施設「監督のタネ」において独自の教育プログラムを提供しております。付加価値の高い人財創出フローは、顧客から高い満足度と技術社員の高い定着率を得ております。
バリューアークコンサルティングは、主にシステムエンジニアリングサービス(SES)を手掛けており、フリーランスITエンジニア向けに案件情報を配信するサイト『ハッピーエンジニア』を運営しています。現在、上場企業を含む約60社のクライアント企業にて、約90名のフリーランスITエンジニアが活躍し、高いスキルに基づく高品質なサービスを提供し続けております。
本件株式取得を通じて、バリューアークコンサルティングでは、当社グループの営業力や採用力等の経営資源を活用することにより、既存顧客の深耕や新規顧客の拡大、フリーランスITエンジニアの登録数増大が期待できます。併せて、バリューアークコンサルティングの主力事業であるシステムエンジニアリングサービス(SES)を当社グループの事業ポートフォリオに加えることで、グループ全体の更なる事業成長と収益の安定性向上が期待できます
今後も、人財創出プラットフォーム企業を目指し、企業価値の向上に資するグループの業容拡大と経営基盤の強化に邁進してまいります。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから、非公表とさせていただきますが、適切なデューデリジェンスを実施の上、公正な方法で算出した合理的な金額にて取得を予定しております。

親会社又は特定子会社の異動

2.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
名称バリューアークコンサルティング株式会社
住所東京都品川区西五反田七丁目22番17号
代表者の氏名代表取締役 東海林 希亜
資本金の額10百万円
事業の内容・システムエンジニアリングサービス(SES)
・ITエンジニア人材エージェント

(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: 0個
異動後: 1,008個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前: 0.0%
異動後: 100.0%
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 :当社は、2021年9月14日付の当社取締役会において、バリューアークコンサルティングの全株式を取得し、同社を当社の完全子会社とすることについて決議いたしました。当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、これにより、当該子会社が当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日:2021年9月30日(予定)
以 上