建物（純額）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年

2019/06/18 15:00

#2 事業等のリスク

② 差入保証金
当社グループは、店舗等について居抜物件(床・天井・壁・厨房・お手洗など、店舗内の主要設備が残っている状態で今すぐにでも開店できるような物件)を活用した新規出店を基本方針としており、物件の賃貸に際しては賃貸人に対して、差入保証金を差入れた上で土地及び建物を賃借しております。今後、賃借物件の貸主(家主)の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全部の回収が不能となる場合がある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 店舗に係る損失(減損損失)

2019/06/18 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2019/06/18 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

2019/06/18 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新規出店(6店舗) 102,910千円
既存店改装工事(4店舗) 75,081千円

2019/06/18 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,612,077千円となり、前連結会計年度末に比べて111,339千円増加しました。主な要因は、建物及び構築物で105,705千円、機械装置及び運搬具で26,251千円、差入保証金で17,697千円増加したことによります。
(流動負債)

2019/06/18 15:00

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/18 15:00

#8 連結損益計算書関係（連結）

※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物	1,000	千円	―	千円
計	1,000	千円	―	千円

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	59,420	千円	9,078	千円
その他	10,969	千円	401	千円

※4.減損損失の内容は、次のとおりであります。

2019/06/18 15:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
(2) 無形固定資産

2019/06/18 15:00