純資産
連結
- 2016年3月31日
- 19億2636万
- 2017年3月31日 +19.39%
- 22億9985万
- 2018年3月31日 +21.46%
- 27億9338万
- 2018年12月31日 +10.03%
- 30億7359万
個別
- 2016年3月31日
- 21億1312万
- 2017年3月31日 +9.05%
- 23億438万
- 2018年3月31日 +17.55%
- 27億881万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/18 15:00
(重要な後発事象)当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 3,195,130 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,195,130
該当事項はありません。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法2019/06/18 15:00
2012年、2013年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
2017年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び時価純資産価額方式を加重平均して算出する併用方式により算定しております。 - #3 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当を受けた従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として、割当を受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。2019/06/18 15:00
3.株式の発行価額及び行使をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び時価純資産価額方式を加重平均して算出する併用方式を採用しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は92,072千円となり、前連結会計年度に比べて22,202千円増加となりました。主な要因は資産除去債務で28,509千円増加したことによります。2019/06/18 15:00
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計の残高は2,793,385千円となり、前連結会計年度に比べて493,533千円増加しました。主な要因は利益剰余金で494,352千円増加したことによります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/18 15:00
前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 2,299,852 2,793,385 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ― 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,299,852 2,793,385