科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	730	115,880	730	115,880
賞与引当金	38,000	38,000	38,000	38,000

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#3 損益計算書関係（連結）

※2.販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
減価償却費	94,939	千円	114,656	千円
賞与引当金繰入額	38,000	千円	38,000	千円
販売費及び一般管理費のおおよその割合

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	11,510	千円
未払事業税	10,257	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて115,396千円減少し、1,167,921千円となりました。これは主に買掛金の増加、未払法人税等、賞与引当金の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,861千円減少し、89,210千円となりました。これはその他固定負債の減少によるものです。

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#6 連結損益計算書関係（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
給料及び手当	1,851,106	千円	1,954,915	千円
賞与引当金繰入額	38,000	千円	38,000	千円
地代家賃	870,523	千円	838,345	千円

※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 原材料・貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 4年～15年2019/06/18 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)2019/06/18 15:00