(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2019/06/18 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

2019/06/18 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,612,077千円となり、前連結会計年度末に比べて111,339千円増加しました。主な要因は、建物及び構築物で105,705千円、機械装置及び運搬具で26,251千円、差入保証金で17,697千円増加したことによります。
(流動負債)

2019/06/18 15:00

#5 連結損益計算書関係（連結）

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	59,420	千円	9,078	千円
その他	10,969	千円	401	千円

※4.減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

2019/06/18 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
(2) 無形固定資産

2019/06/18 15:00