建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

② 差入保証金
当社グループは、店舗等について居抜物件(床・天井・壁・厨房・お手洗など、店舗内の主要設備が残っている状態で今すぐにでも開店できるような物件)を活用した新規出店を基本方針としており、物件の賃貸に際しては賃貸人に対して、差入保証金を差入れた上で土地及び建物を賃借しております。今後、賃借物件の貸主(家主)の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全部の回収が不能となる場合がある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 店舗に係る損失(減損損失)

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2019/07/11 13:38

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	9,078	千円	3,806	千円
その他	401	千円	354	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新規出店(5店舗) 53,672千円
既存店改装工事(4店舗) 70,154千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社区分	場所	用途	種類
当社	群馬県高崎市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	愛知県名古屋市中区	店舗	工具器具及び備品
連結子会社株式会社あさくまサクセッション	東京都町田市	店舗	建物、リース資産
	東京都世田谷区	店舗	建物、工具器具及び備品

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物14,207千円、機械装置1,311千円、工具器具及び備品721千円、リース資産3,452千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,681,701千円となり、前連結会計年度末に比べて48,003千円増加しました。主な要因は建物及び構築物で38,538千円増加、差入保証金で21,553千円増加したことによります。
(流動負債)

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
(2) 無形固定資産

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/11 13:38