	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	1,954,915	千円	2,039,972	千円
賞与引当金繰入額	38,000	千円	29,581	千円
地代家賃	838,345	千円	851,178	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与給付に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/07/11 13:38

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	115,880	3,102	30,880	88,102
賞与引当金	38,000	24,000	38,000	24,000

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,130,106千円となり、前連結会計年度末に比べて153,210千円減少しました。主な要因は買掛金で51,996千円減少、未払法人税等で83,410千円減少、賞与引当金で14,000千円減少したことによります。
(固定負債)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 4年～15年2019/07/11 13:38

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)2019/07/11 13:38

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2019/07/11 13:38