	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び手当	2,039,972	千円	2,013,808	千円
賞与引当金繰入額	29,581	千円	21,000	千円
地代家賃	851,178	千円	917,893	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与給付に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2020/06/26 15:19

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	88,102	11,000	260	98,842
賞与引当金	24,000	21,000	24,000	21,000
株主優待引当金	―	10,953	―	10,953

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び運搬具 3年～15年2020/06/26 15:19

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/06/26 15:19