無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び運搬具 2年～15年2021/06/28 15:12

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/06/28 15:12

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度
有形固定資産	105,735
無形固定資産	7,037

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

2021/06/28 15:12

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度
有形固定資産	541,384
無形固定資産(連結のれんを除く)	7,415

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価格を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

2021/06/28 15:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2021/06/28 15:12