構築物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新店工事(Ⅰ店舗)	28,787千円
建物	合併引継ぎ	7,651千円
構築物	既存店改装工事(8店舗)	6,956千円
工具、器具及び備品	新店(1店舗)	12,939千円

2025/04/28 11:35

#2 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社区分	場所	用途	種類
当 社	愛知県日進市	店舗	工具器具及び備品
	愛知県一宮市	店舗	建物、構築物、工具器具及び備品
	愛知県大府市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	愛知県名古屋市昭和区	店舗	工具器具及び備品
	愛知県名古屋市緑区	店舗	建物、構築物、工具器具及び備品
	東京都八王子市	店舗	建物、工具器具及び備品
	神奈川県藤沢市	店舗	建物、工具器具及び備品
	神奈川県相模原市	店舗	構築物、工具器具及び備品
	埼玉県川越市	店舗	工具器具及び備品
	埼玉県三郷市	店舗	構築物、工具器具及び備品
	茨城県つくば市	店舗	工具器具及び備品

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。

2025/04/28 11:35

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに建物及び構築物(資産除去債務に関連する資産)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/04/28 11:35