繰延税金資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前事業年度末に比べて113,687千円増加し、2,715,177千円となりました。主な要因は現金及び預金が140,301千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて41,334千円増加し、1,795,577千円となりました。主な要因は繰延税金資産が67,370千円減少したことに対して、有形固定資産が99,053千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて155,021千円増加し、4,510,755千円となりました。

2025/09/11 10:12

#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.93%から34.77%となります。
この税率変更に伴う当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2025/09/11 10:12