営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
(2)セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。2025/02/25 11:39

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<事業戦略><財務戦略>ハ.企業価値の最大化に向けた目標

・2026年11月期 売上高	700億円
・2026年11月期 営業利益	70億円
・2026年11月期 当期純利益	38億円

(4)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、今後も緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、売上高が55,849,959千円となり、前連結会計年度に比べ6,972,402千円(前年同期比14.3%増)の増加となりました。
営業費用については、売上原価が46,033,366千円となり、前連結会計年度に比べ5,577,855千円(同13.8%増)の増加、販売費及び一般管理費が4,292,036千円となり、前連結会計年度に比べ716,197千円(同20.0%増)の増加となりました。その結果、営業利益は5,524,556千円となり、前連結会計年度に比べ678,350千円(同14,0%増)の増加となりました。
営業外損益については、営業外収益が184,200千円となり、前連結会計年度に比べ175,680千円(前連結会計年度は8,519千円)の増加、営業外費用が1,101,399千円となり、前連結会計年度に比べ167,972千円(前年同期比18.0%増)の増加となりました。その結果、経常利益は4,607,357千円となり、前連結会計年度に比べ686,058千円(同17.5%増)の増加となりました。

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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(6) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2024年11月期から2026年11月期の当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同じ。)における営業利益の合計額が19,000百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、当該費用計上による影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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