半期報告書-第29期(2025/12/01-2026/11/30)
(資本業務提携契約締結)
当社は、2026年5月13日付の取締役会(以下「本取締役会」といいます。)において、東京建物株式会社(以下「東京建物」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)、並びに、東京建物を割当予定先とする第三者割当増資による当社普通株式の発行を行うことを決議し、本資本業務提携契約を締結しました。
1.本資本業務提携契約の目的・理由
当社グループは、「“作る”から“活かす”社会の実現へ」を企業理念に掲げ、現在、中期経営計画「Find the Value 2026」の最終年度として、その総仕上げと次期成長フェーズに向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。
このような状況の中、当社と東京建物との間では、数年にわたる継続的な対話を通じて、相互の経営理念及び事業戦略に対する理解を深めてまいりました。特に、2026年3月以降は、具体的な協業スキーム並びに資本面での連携について複数回にわたる協議・交渉を重ねる等、具体的な提携条件の検討を本格化させてまいりました。
その過程において、現中期経営計画の目標達成のみならず、次期以降の更なる飛躍に向け、当社の中長期的な企業価値の向上を強力に支援するパートナーとなりうる東京建物との本資本業務提携について、当社にて慎重に検討を重ねた結果、2026年5月13日付の取締役会において決議するに至りました。
当社としては、東京建物は、(ⅰ)「Brillia」ブランドに象徴される卓越した物件企画能力を有すること、(ⅱ)環境配慮型住宅の開発又はDX活用において高度な知見を有すること、(ⅲ)物件取得から管理、リノベーション、仲介に至る広範なバリューチェーンを網羅していることから、同社との提携は当社の中長期的な企業価値向上に大きく資するという結論に至りました。
本第三者割当増資により、当社の発行済株式総数に対して11.00%の希薄化が生じるものの、東京建物の経営リソースを当社事業に注入することは、単なる資金調達を超えて、今後の成長戦略を加速させ、既存株主の皆様の利益向上に直結するものと考えております。
以上より、東京建物との利害を一致させ、中長期的な視点で企業価値向上を目指す本資本業務提携が、最適であると判断いたしました。
2.本資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
当社は、東京建物との間で2026年5月13日付で本資本業務提携契約を締結し、2026年5月13日付の取締役会において、東京建物を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2026年6月1日に払込が完了しております。
詳細は「第4経理の状況1中間連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(2)業務提携の内容
当社と東京建物は、両社が有する経営リソースを相互に活用し、以下の基本方針に基づき包括的な業務提携を推進してまいります。なお、各取り組みに係る具体的な実施事項及び条件等の詳細については、両社間での協議のうえ決定することとしております。
1.当社が取得する高価格帯の実需向け中古区分マンションや一棟リノベーション事業において、東京建物の「Brillia」ブランドで培われた物件企画能力、環境配慮技術、並びにマンション管理等の知見を導入し、共同投資の実施も含めた協業を検討することで、商品の高付加価値化及び収益性の向上を図ります。また、当社の保有する4,000室を超える豊富な分譲マンションの区分所有資産及びこれに基づく事業基盤・知見を活用し、東京建物が推進するマンション建替え・都市再開発事業における協業も検討いたします。
2.両社グループが有する顧客基盤及び情報ネットワークを相互に活用し、中古マンションの買取再販、リースバック、並びに売却時の媒介等における取引機会の最大化を図ってまいります。
3.両社間における人材交流や品質管理等の技術ノウハウの共有、住宅設備等の共同調達等を通じ、事業基盤の強化及びコスト競争力の向上を目指します。
(3)当社株式のロックアップについて
当社及び東京建物は、本資本業務提携契約の有効期間中、東京建物が当社の事前の書面による同意なくして、当社の発行済株式の取得又は譲渡(取引所金融市場内外を問わない。)、担保提供その他の処分をしてはならない旨を合意しております。
なお、本資本業務提携の詳細は2026年5月13日に公表しております「東京建物株式会社との資本業務提携契約の締結、第三者割当増資による新株式の発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
(財務制限条項が付された借入金契約)
当社の子会社が締結している財務制限条項が付された借入金契約に関する内容等は次のとおりであります。
子会社名:スター・マイカ株式会社
住 所:東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
代 表 者:代表取締役社長 水永 政志
(注)期末日現在の連結貸借対照表における純資産の額、並びに連結損益計算書における営業利益等の額に関して、一定の財務制限条項が付されております。
当社は、2026年5月13日付の取締役会(以下「本取締役会」といいます。)において、東京建物株式会社(以下「東京建物」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)、並びに、東京建物を割当予定先とする第三者割当増資による当社普通株式の発行を行うことを決議し、本資本業務提携契約を締結しました。
1.本資本業務提携契約の目的・理由
当社グループは、「“作る”から“活かす”社会の実現へ」を企業理念に掲げ、現在、中期経営計画「Find the Value 2026」の最終年度として、その総仕上げと次期成長フェーズに向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。
このような状況の中、当社と東京建物との間では、数年にわたる継続的な対話を通じて、相互の経営理念及び事業戦略に対する理解を深めてまいりました。特に、2026年3月以降は、具体的な協業スキーム並びに資本面での連携について複数回にわたる協議・交渉を重ねる等、具体的な提携条件の検討を本格化させてまいりました。
その過程において、現中期経営計画の目標達成のみならず、次期以降の更なる飛躍に向け、当社の中長期的な企業価値の向上を強力に支援するパートナーとなりうる東京建物との本資本業務提携について、当社にて慎重に検討を重ねた結果、2026年5月13日付の取締役会において決議するに至りました。
当社としては、東京建物は、(ⅰ)「Brillia」ブランドに象徴される卓越した物件企画能力を有すること、(ⅱ)環境配慮型住宅の開発又はDX活用において高度な知見を有すること、(ⅲ)物件取得から管理、リノベーション、仲介に至る広範なバリューチェーンを網羅していることから、同社との提携は当社の中長期的な企業価値向上に大きく資するという結論に至りました。
本第三者割当増資により、当社の発行済株式総数に対して11.00%の希薄化が生じるものの、東京建物の経営リソースを当社事業に注入することは、単なる資金調達を超えて、今後の成長戦略を加速させ、既存株主の皆様の利益向上に直結するものと考えております。
以上より、東京建物との利害を一致させ、中長期的な視点で企業価値向上を目指す本資本業務提携が、最適であると判断いたしました。
2.本資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
当社は、東京建物との間で2026年5月13日付で本資本業務提携契約を締結し、2026年5月13日付の取締役会において、東京建物を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2026年6月1日に払込が完了しております。
詳細は「第4経理の状況1中間連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(2)業務提携の内容
当社と東京建物は、両社が有する経営リソースを相互に活用し、以下の基本方針に基づき包括的な業務提携を推進してまいります。なお、各取り組みに係る具体的な実施事項及び条件等の詳細については、両社間での協議のうえ決定することとしております。
1.当社が取得する高価格帯の実需向け中古区分マンションや一棟リノベーション事業において、東京建物の「Brillia」ブランドで培われた物件企画能力、環境配慮技術、並びにマンション管理等の知見を導入し、共同投資の実施も含めた協業を検討することで、商品の高付加価値化及び収益性の向上を図ります。また、当社の保有する4,000室を超える豊富な分譲マンションの区分所有資産及びこれに基づく事業基盤・知見を活用し、東京建物が推進するマンション建替え・都市再開発事業における協業も検討いたします。
2.両社グループが有する顧客基盤及び情報ネットワークを相互に活用し、中古マンションの買取再販、リースバック、並びに売却時の媒介等における取引機会の最大化を図ってまいります。
3.両社間における人材交流や品質管理等の技術ノウハウの共有、住宅設備等の共同調達等を通じ、事業基盤の強化及びコスト競争力の向上を目指します。
(3)当社株式のロックアップについて
当社及び東京建物は、本資本業務提携契約の有効期間中、東京建物が当社の事前の書面による同意なくして、当社の発行済株式の取得又は譲渡(取引所金融市場内外を問わない。)、担保提供その他の処分をしてはならない旨を合意しております。
なお、本資本業務提携の詳細は2026年5月13日に公表しております「東京建物株式会社との資本業務提携契約の締結、第三者割当増資による新株式の発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
(財務制限条項が付された借入金契約)
当社の子会社が締結している財務制限条項が付された借入金契約に関する内容等は次のとおりであります。
子会社名:スター・マイカ株式会社
住 所:東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
代 表 者:代表取締役社長 水永 政志
| 借入先 | 借入残高 (千円) | 契約締結日 | 弁済期限 | 担保の有無 | 財務制限条項 |
| 都市銀行 | 4,012,500 | 2026年3月31日 | 2034年3月31日 | 有 | (注) |
(注)期末日現在の連結貸借対照表における純資産の額、並びに連結損益計算書における営業利益等の額に関して、一定の財務制限条項が付されております。