有価証券報告書-第25期(2021/12/01-2022/11/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社

	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)2	当社取締役 1名 当社子会社取締役 2名	当社取締役 1名 当社子会社取締役 2名	当社取締役 1名 当社子会社取締役 4名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 16,200株	普通株式 24,000株	普通株式 44,600株
付与日	2019年6月1日	2019年6月1日	2019年6月1日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2019年6月1日 ～2040年3月14日	2019年6月1日 ～2041年7月14日	2019年6月1日 ～2042年4月30日

	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)2	当社取締役 1名 当社子会社取締役 3名	当社取締役 1名 当社子会社取締役 3名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 27,200株	普通株式 31,600株
付与日	2019年6月1日	2019年6月1日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2019年6月1日 ～2043年4月30日	2019年6月1日 ～2044年4月14日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。
3.権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社

	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	16,200	24,000	44,600
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	16,200	24,000	44,600

	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	27,200	31,600
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	27,200	31,600

(注)2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報
提出会社

	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	384	384	243

	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	620	509

(注)2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
提出会社

	第8回 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数 (注)2	当社取締役 1名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 15名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 900,000株
付与日	2019年6月1日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2023年3月1日 ～2026年2月8日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。
3.権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社

	第8回 有償新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	100,000
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	100,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報
提出会社

	第8回 有償新株予約権
権利行使価格 (円)	1,781
行使時平均株価 (円)	-

(注)2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の価格を記載しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金又は資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。