(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアは社内における見込利用可能期間(5年)を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。