2.持分法の適用に関する事項
・持分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
UT創業者の会有限責任事業組合及びUT創業者の会投資事業有限責任組合は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。