②リスク管理
当社グループでは、以下に掲げるサステナビリティに関連するリスクを認識しており、取締役会はこれらのリスクのモニタリングを行い、必要に応じて改善策の審議・決定を行っております。必要な改善活動については、管理指標を設定し、対応の進捗を管理しております。
<サステナビリティに関連するリスク>

1.経営人材の確保及び流出について ・事業変革をリードする経営人材や自律的に成長して活躍する人材が確保できない場合及び社内から流出した場合の、当社グループの運営に多大な影響を及ぼす可能性

2.リノベーション工事について ・工事の過程でクレーム等のトラブル等が生じた場合、及び国内外の経済情勢の影響により資材の高騰や物流遅延が生じた場合の、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性 ・環境負荷の小さな資材の開発や技術の普及に伴い、各資材への価格転嫁が起こり、リノベーションコスト増加により収益圧迫要因となる可能性 ・労働人口の変動等の影響を受け、取引業者がリノベーション工事に関わる人材を確保できない可能 性

3.地球温暖化の進行について ・酷暑により、従業員の業務効率低下や労働災害発生により、収益が圧迫される可能性 ・事務所等での暖房使用による光熱費増大や、暖房使用による電気使用量や温室効果ガス排出量の増加により、炭素税によるコスト増加要因となる可能性

4.法的規制について ・関連する法令の新制定・改廃により事業の一部が制約を受ける、あるいは対応のため追加的な費用がかかる場合の、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性 ・特に、今後強化が予想される環境関連法の違反による行政処分、課徴金の負担、刑事罰や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性

5.炭素税の導入について ・いわゆる炭素税(温室効果ガスの排出量に基づく課税)が導入され、リノベーション資材等の調達価格、社用車燃料価格、電気料金等のコストが増加し、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性

6.異常気象の増加について ・豪雨や台風等の頻発により事業活動全体が遅延し、物件購入戸数の減少や、リノベーション工期長期化、販売期間長期化により保有物件のランニングコストが増加する可能性 ・間接的には、災害対策に関わる法規制の改正や、ハザードマップの規制拡大により、保有物件の評価額が減少する可能性

7.脱炭素社会への移行について ・社会全体が「脱炭素社会」へ移行する中で、当社の対応が遅延し、商品(販売物件等)の市場競争力が低下する可能性

8.不測の事故・自然災害による損害について ・不測の事故・自然災害が保有不動産の存在する地域で生じた場合、不動産の滅失、劣化または毀損による突発的な修繕費用の負担及び将来の売却価格下落が発生する可能性 ・不動産投資市場における投資マインドの冷え込みにより、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性

9.災害等の緊急事態発生時の事業継続について ・事業継続計画(BCP)対策不足により、本社機能の復旧に遅れが生じ、事業活動の再開が遅延する可能性