	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
貸倒引当金繰入額	2	3
賞与引当金繰入額	43	63

(表示方法の変更)
「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

2025/06/26 16:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権についてはその効果が及ぶ期間(4年)にわたり定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/26 16:11

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	3	5	2
賞与引当金	40	56	40	56

2025/06/26 16:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
未払費用	1	1
賞与引当金	12	17
投資有価証券評価損	30	45

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 16:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払費用	1	1
賞与引当金	12	17
投資有価証券評価損	30	45

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/26 16:11

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権についてはその効果が及ぶ期間(4年)にわたり定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/26 16:11