有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円		1百万円
減価償却超過額	415		552
一括償却資産償却超過額	3		3
敷金償却費	2		3
未払事業税	16		15
未払事業所税	2		2
未払退職給付費用	2		2
株式報酬	16		14
未払費用	1		1
賞与引当金	12		17
投資有価証券評価損	30		45
繰延税金資産小計	499		654
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30		△45
評価性引当額小計	△30		△45
繰延税金資産合計	469		609
繰延税金資産の純額	469		609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
住民税均等割	0.8		0.9
税額控除	△19.9		△25.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.3
評価性引当額の増減	△35.1		2.7
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.3		6.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額は12百万円増加しております。