有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	58千円		437千円
減価償却超過額	206,020		327,746
一括償却資産償却超過額	5,138		4,446
敷金償却費	8,016		25,938
未払事業税	9,646		10,695
未払事業所税	1,642		1,936
未払退職給付費用	1,208		1,470
株式報酬	14,239		18,686
未払費用	12,398		4,270
投資有価証券評価損	13,204		21,733
税務上の繰越欠損金(注)2	106,382		-
繰延税金資産小計	377,950		417,358
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△54,592		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178,257		△237,710
評価性引当額小計(注)1	△232,850		△237,710
繰延税金資産合計	145,101		179,648
繰延税金資産の純額	145,101		179,648

(注)1.評価性引当額が前事業年度より4,861千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が54,592千円減少した一方で、減価償却超過額に係る評価性引当額が62,435千円増加したこと等によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	106,382	106,382
評価性引当額	-	-	-	-	-	△54,592	△54,592
繰延税金資産	-	-	-	-	-	51,790	(※2) 51,790

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金106,382千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産51,790千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	4.8		1.9
税額控除	△10.4		△19.8
評価性引当額の増減	△98.8		1.7
その他	△1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△74.5		14.8