有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円		1百万円
減価償却超過額	423		564
一括償却資産償却超過額	3		3
敷金償却費	2		3
未払事業税	16		15
未払事業所税	2		2
未払退職給付費用	2		2
株式報酬	16		14
未払費用	1		1
賞与引当金	12		17
投資有価証券評価損	30		45
支払補償損失引当金	-		4
税務上の繰越欠損金(注)	93		156
繰延税金資産小計	600		826
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△93		△156
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38		△61
評価性引当額小計	△131		△217
繰延税金資産合計	469		609
繰延税金資産の純額	469		609

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	0	2	-	10	81	93
評価性引当額	-	△0	△2	-	△10	△81	△93
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	0	2	-	10	1	143	156
評価性引当額	△0	△2	-	△10	△1	△143	△156
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.5
住民税均等割	0.8		2.2
税額控除	△20.9		△59.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△5.4
評価性引当額の増減	△37.0		6.4
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金	-		31.2
関係会社株式取得関連費用	1.6		-
のれん償却額	-		9.1
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.5		16.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額は12百万円増加しております。